(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の私道等の整備を促進し、生活環境の向上を図るため、私道等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、この要綱により私道等整備を行う者であって、当該私道等に面する家屋に居住する者のうちから代表者に選任された者(以下「申請者」という。)とする。

(補助の要件)

第4条　補助の対象とする私道等整備は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、整備に必要な経費(工事費)の2分の1以内の額とする。ただし、整備に要する費用が本町算定の工事費を超えるときは、町が積算した額の2分の1以内の額とする。

(事前協議)

第6条　申請者は、この要綱による私道等整備を行おうとする場合は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請者は、亘理町私道等整備補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第8条　町長は、第7条の申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査のうえ、補助金を交付するものと決定したときは、その旨を亘理町私道等整備補助金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた申請者が、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第10条　町長は、申請者が交付の決定を受けた後に、必要があると認めたときは私道等整備の遂行状況について報告を求めることができる。

(整備計画の変更等)

第11条　申請者が補助金の交付の決定を受けた後に、整備計画を変更、中止、又は廃止しようとするときは、亘理町私道等整備計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(着工届)

第12条　補助金交付の決定を受けた申請者が整備に着工するときは、遅滞なく亘理町私道等整備着工届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第13条　補助金交付の決定を受けた申請者が整備を完了したときは、亘理町私道等整備完了届(様式第11号)を町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　申請者は、前条の検査に合格した場合は、速やかに亘理町私道等整備補助金実績報告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、亘理町私道等整備補助金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金を申請者に交付するものとする。

(精算報告)

第17条　申請者は、補助金の交付を受けた場合は、補助対象経費を支払った後に、速やかに亘理町私道等整備補助金精算報告書(様式第15号)及び収支精算書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は、補助金交付の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第19条　町長は、前条に規定する補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の全部又は一部の返還期限を定めて命ずることができる。

(維持管理)

第20条　この要綱に基づく補助金の交付を受けて整備した私道等は、整備参加者が共同して道路の機能を損なわないよう維持管理に努めなければならない。

(関係書類の保存)

第21条　補助金の交付を受けた申請者は、私道等整備に係る帳簿その他証拠書類を整備し、補助対象整備完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。