2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の175とする。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については職員に支給される額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の例により計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(平成6年度における期末手当の割合等の特例)

3　平成6年度における第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

4　第4条及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となるものの同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

5　平成6年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受けることとなった者の平成7年3月に支給する期末手当については、附則第3項の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成30年3月31日までの経過措置)

7　施行日の前日から引き続き町長等である者で、当該特別職として受ける給与月額が同日において受けていた給与月額に達しないこととなる特別職の職員には、平成30年3月31日までの間、その差額に相当する額を給与として支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定並びに第4条の見出し及び同条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定並びに附則第3項の前の見出し及び同項から第5項までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と(中略)する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月から平成20年3月までの間、亘理町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年亘理町条例第17号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第2条から第5条までの規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の亘理町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年7月1日から施行する。